ヘルスケア領域における
新しいビジネスモデルの立ち上げ支援

ビジネスモデル創造

AIやIOTを活用したデジタルヘルスサービスは、国民皆保険・フリーアクセス制度の日本にあってマネタイズが非常に難しく、またAIソフトウェアになると医療機器の承認が必要になる等、大きな壁に阻まれます。

しかし、医療・健康分野に関わる全ての企業にとって、ユーザー/患者に対し、デジタル技術を駆使してより簡単に負担なく健康寿命を延ばせるデジタルヘルスサービスを立ち上げることは、モノ売りからコト売りへの転換を実現し、長期的な競争優位の源泉になることは間違いありません。

ジャパン・デジタルヘルス・エージェンシー(以下、JDA)のコンサルタントは、 国内トップクラスの医療機関/研究機関、様々な分野の製薬/医療機器メーカーに対し、デジタルヘルスサービスの戦略立案、技術検証、事業立ち上げを多数ご支援してきました。

全ての企業には歩んできた歴史や大切にしている文化があります。それらの強みを生かしながら、個々の企業に最適なデジタルヘルス戦略をオーダーメイドで策定し、システム開発から事業立ち上げまでをワンストップで提供します。

「システム開発の25%は失敗」
その通説を打ち破る、現場に徹底的に入り込む 戦略的PMO

戦略的PMO

デジタルヘルス戦略が定まり予算が確保されると、いよいよサービス作りです。多くの企業では、社内にデジタル人材やシステム開発者がいないため、外部に発注することになります。ここに大きな落とし穴があります。

外部ベンダーを活用する場合、発注者側の体制が不十分でプロジェクトメンバーのほとんどが兼務で参画していたり、スピーディーに意思決定できる責任者がいないと、どんなに練りこまれた戦略も実現できません。プロジェクトが遅れ、手戻りが発生し、最悪のケースではプロジェクトが頓挫し、時間的にも費用的にも大きな損失が発生します。

JDAは、技術検証やシステム開発フェーズでは「発注者側」の立場で戦略的PMO*を担います。具体的には、プロジェクト計画の妥当性確認やリスクの洗い出し、要件定義の検討サポート、外部ベンダーとの契約内容レビュー、システム開発の進行管理など、経験豊富なJDAコンサルタントが、発注側のメンバーの一員としてプロジェクトをコントロールし、戦略の具現化を実現します。

※PMO(Project Managemet Office):プロジェクトが計画通りに遂行できるよう、複数のタスクやチームの進捗状況や課題を横断的に管理し、プロジェクト責任者の意思決定をサポートする専門組織

患者発信型 難病情報メディア ”n1-NEWS” を運営

メディア

JDAのコンサルタントは、日本の医療環境を少しでもよくしたいとの熱い想いをもって仕事をしていますが、残念ながら、企業向けのコンサルティングでは、解決できない医療課題はたくさんあります。

その中の1つが難病分野になります。難病は患者数が少ない希少疾患になり、専門医が少ない、情報が少ない、治療薬開発が進まない、患者さんが社会から孤立してしまう等、様々な問題があります。

JDAは、社長自身が指定難病の潰瘍性大腸炎の患者であること、同じく家族が難病の大脳皮質基底核変性症に苦しめられた経験から、これらの希少疾患課題に真摯に向き合い、 メディアサービスを通して 患者/家族の方々の負担や心配を少しでも解消していくことを会社のミッションとしています。

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